住宅購入のアドバイス

売り主物件はなぜオトク?

仲介業者さんを通して不動産を売買した場合、物件代金の他に仲介業者に対して手数料を支払わなければなりません。この手数料を「仲介手数料」と呼びます。 これに対して自社が持っている物件を販売する売り主物件では仲介手数料が発生しません。この分がオトクと言われるところでしょう。仲介手数料は業者が適当につけていいというものではなく、宅地建物取引業法でその上限金額が決められています。本当は細かい計算式があるんですが、新築物件をご検討の際は下記の式を覚えておくと便利ですよ。

物件代金×3%+6万円×消費税=仲介手数料(上限)

詳しくは−>国土交通省HP

戸建てとマンションどっちがオトク?

「マイホーム」をご検討される場合一度はお考えになられるのではないでしょうか?一概にどちらがオトクとは言い切れないのですが、一般的にマンションの方が値頃感のある価格設定になっています。そのためチラシ広告などで月々わずかの返済額とうたっていることもよく見かけます。でも本当にそうでしょうか?確かに月々の返済額は家賃以下になっています。しかし、実際の月々のの出費はもっとかさみます。それは共益費と修繕積立金があるからです。また自動車をお持ちのご家庭なら駐車場代も別途必要となり本当に家賃以下なのかを、お客様それぞれのライフスタイルにあわせて検討してみることが必要です。

住宅ローン減税を活用!

■住宅ローン控除の適用要件の概要

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、住宅ローンを借り入れ、一定の要件を満たす住宅を購入したり、新築・増改築を行った場合に、受けることができる税額控除です。

主な適用要件は、合計所得金額3,000万円以下、家屋の床面積50m2以上で床面積の1/2以上が自己の居住用であること、借入金は、金融機関等からの借入金で償還期間が10年以上であることなどがございます。

■控除額と控除期間の概要

控除額は、年末の住宅ローン残高に所定の控除率をかけたものとなります。ただし、入居年により、控除の対象となる年末住宅ローン残高の上限や控除率が異なります。

●一般の住宅
居住年 控除対象借入限度額 控除期間 控除率 最大控除額
平成26年4月1日〜平成33年12月31日 4,000万円 10年間 1.0% 400万円
●認定長期優良住宅、認定低炭素住宅
居住年 控除対象借入限度額 控除期間 控除率 最大控除額
平成26年4月1日〜平成33年12月31日 5,000万円 10年間 1.0% 500万円

なお、住宅ローン減税の最大控除額まで所得税額が控除されない方については、所得税から控除しきれない額を、個人住民税から控除することが出来る場合があります。ただし、個人住民税から控除できるのは、当該年分の所得税・課税総所得金額等の額に7%を乗じた額(最高13.65万円)が限度とされます。

■住宅ローン控除を受けるための確定申告手続きの概要

住宅ローン控除を受けるためには、住所地の税務署に対し、所得税の確定申告を行う必要があります。ただし、給与所得者は、初年度のみ確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。確定申告に必要な書類は、住民票の写し、家屋の登記簿謄(抄)本(または登記事項証明書)、売買契約書、源泉徴収票などが必要となります。年末の住宅ローン残高については、金融機関が発行する年末残高 証明書を添付します。

■確定申告に必要な主な書類
  • 住民票の写し
  • 年末残高証明書
  • 家屋の売買契約書または請負契約書の写し
  • 敷地の売買契約書の写し
  • 家屋の登記事項証明書
  • 敷地の登記事項証明書
  • 源泉徴収票

※物件によっては他にも書類が必要な場合があります。

※手続きや適用要件等については、住所地の税務署にお問い合せ下さい。

詳しくは−>国土交通省HP